最近では起業を目指す人たちを応援するため、全国各地の地方自治体や公共機関が無料またはかなりのローコストで、さまざまなオフィス機能を提供する動きが活発になっていますが、民間ベースの貸事務所運営会社とちがい、自治体の場合は、あくまでも地域活性化のために、推奨している産業との連携プレイを条件としているところも多いので、対象業種が限定されてしまう場合も多く、入所するためにはかなりの難関を潜り抜けなければなりません。その点、民間ベースの貸事務所施設なら、賃貸料とか、その他の諸経費は、5万円から30万円以上という風に、付帯する機能のボリュームによって、かなり開きはあるものの、それでも、通常のオフィスを借りることを思えば貸事務所のほうがかなりのコストダウンにはつながるはずです。

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