貸事務所から起業するのはベンチャー企業などが主流
貸事務所は、もともと独立支援という意味合いが強いので、貸事務所の借り手対象としては、開業して5年にも満たない個人起業家とか、これからビジネスを拡大していきたいが資金がないベンチャー企業などが主流になります。
特に、今、全国各地の地方自治体や公共機関が無料またはかなりのローコストで、さまざまなオフィス機能を提供する動きが活発になっています。大抵はNPO法人の形態をとり、インターネット環境から、電話・ファックス、登記住所などを､一般の店舗や事業所向けの貸事務所賃貸料よりも格段の安さで提供しています。地域により、保証金もいらないというところさえあります。ですから、これから起業しようとしている企業グループや個人にとっては大変魅力的でもあります。